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 素人の株式投資日記

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トランプ政権が保護貿易主義ということははっきりしてきました。自動車の次は農産物がやり玉に挙げられるはずです。そして得をするのは中国かもしれません。

 2017-01-25 (5)
上海総合は4日後に「雲のねじれ」になります。先行スパン②が上へいきますが、恐らく雲を上回って三役好転してくると思います。

 2017-01-25 (4)
上は月足ですが68カ月周期で動いています。既に上昇トレンドに入っている可能性があります。NYダウも3月までは強いかもしれませんが。

   銘柄

 HOPE6195

当然直後は暴言を封印したため市場は好感し株式市場は大きく上昇しました。しかし、最近では大統領選を繰り広げていた時と同じ調子で相手を責めてきます。白人至上主義なのかもしれません。メキシコは叩いてもカナダは叩かない。ロシアには融和姿勢でも中国には対抗心。これで米国は大丈夫なのでしょうか。大統領がダメでもスタッフが優秀なら問題はないのですが、よくわかりません。

 米10年国債利回り上昇は12月15日をピークに低下傾向です。現在2.41%ですが、成長率、製剤成長率からみて3%程度までの上昇は問題ないと思います。トランプリスクが上昇を抑えているのではないでしょうか。

 ダウ2
上はダウを予想したものではありません。変化日を予想したものです。赤のチャートの天底で変化日を予想しています。7営業日目前後に変化日が来ますが、そこが買いなのか売りなのかは分かりません。一般的に高値で迎えれば売り、安値だと買いですが、横ばいの場合は判断しようがありません。

    銘柄

 スターマイカ3230

 

トランプ政権はゴールドマンと軍人といわれていますが、そのゴールドマンの株価が怪しくなってきています。

 2017-01-23 (5)
GSの日足一目均衡表を見ると目先、先行スパン1が壁となり揉み合いかと思います。何かサプライズがないと短期での反発は厳しいかもしれません。 次に週足です。

 2017-01-23 (3)
先週時点で「団子天井」の形です。ただ酒田五法が週足でしかも外国株に有効かは不明ですが。 ダウ30種のもう一つの金融株JPMも見てみます。
2017-01-23 (4)

 JPMチェースは明らかに「団子天井」からの下放れ。日足なら天井確認となりますが、果たして週足・外国株にも有効なのでしょうか?

     銘柄

 Dガレージ4819 ただし長期

 HOPE6195 昨年12月から取り上げていますが、事業内容は地方創生の側面支援でもあります。

・本格的な円安トレンドになるのは2月に(米の)予算の大枠がみえてからではないか(みずほ証券鈴木FXストラテジスト)
・NATFA再交渉
日本企業はメキシコに自動車産業中心に950社程度が進出。
住友電工(5802) 関税1%引き上げで1%の営業減益要因(野村松本アナリスト)
トヨタ(7203)カナダの工場で売れ筋のRAV4を生産・輸出している。
再交渉が難航すれば、大幅な貿易不均衡に対応すると宣言し、最大15%の臨時関税を150日まで課すことも可能だ。
・米財務省は年2回、為替報告書をまとめており、次回は4月15日までに議会に提出される。トランプ氏は4月に為替操作国に認定するよう求めるとみられる。
もっとも人民元は物価や賃金の上昇で購買力平価でみても割安感は解消されたとの見方が増えている。足元ではむしろ中国政府は買い支えている。
・米インフラ投資
10年間で1兆ドルの公共インフラ投資はGDPの0.5%に相当し、きんがくでは過去最大級の規模となるが、財源は民間の投資に頼る。ロス商務長官と国家通商会議のピーター・ナバロ氏のリポートでは、優遇税制を使って投資を促す案を披露した。米企業が海外に抱える利益を国内に還流させる際に、この優遇税制を活用してインフラ分野に投資するよう促す。
・2016年4~12月期の決算発表が本格化する。3月期決算企業の下期の想定為替レートは平均で1ドル102円。 10~12月期間平均は109円。
・東芝
16年9月末の自己資本は3600億円(自己資本比率7%)で債務超過を懸念する声もあるが、仮に7000億円近い損失を計上しても、減損損失は会計上の処理にあたり、お金は外部に流出しない。主力行と結んだ4000億円の融資枠の未使用分と現預金合わせた「手元流動性」は、17年3月末でも1兆円強になる。
・タカタ
1兆円を上回っているエアバッグリコール費用の大半は自動車メーカーが肩代わりしている。その自動車メーカーの多くも法定整理による再建を望んでいるという。野村洋一郎最高財務責任者は昨年11月の決算発表の場で「製品の安定供給を続けるために私的整理以外に手段がない」と明言している。
・デジタルガレージ(4819)
ツイッターはDガレージが投資に成功した典型例だ。日本でのアクティブユーザーはフェイスブックを上回るほど普及し、もっとも成功した国となった。またカカクコムはこれまでに300億円の利益をもたらした。次のツイッター、カカクコムと期待をかけるのがビットコインの中核を作ったメンバーらによる米ベンチャー、ブロックストリーム(カリフォルニア州)。企業などがブロックチェーンを利用するインフラ提供を目指す企業だ。Dガレージは昨年2月、他のベンチャーキャピタル2社と共に60億円を出資した。
・ビットコイン
国内大手取引所のビットフライヤーでは12月の取引が円ベースで約2500億円と、なんと1年前の約60倍。加納社長は「FXから移ってきた投資家もいる。1月はさらに取引が増えそうだ」

*今日の日経、日経ベリタス、日経ビジネスともにトランプ政権に 懐疑的な記事が目立ちます。日本かみれば決して楽観できる状況ではないのでしょう。

トランプ大統領就任演説も目新しい発言はなく、今後を予想するうえでの判断材料はありません。フェア&グリードも今後の出方が読めないからか50台が続いています。VIX指数は低位安定。 今月は日銀政策決定会合が30,31日、FOMC31、2月1日開催ですが、4月までは何もないと思います。しかし日銀は4月にETF買い入れ減額をするとみています。

トランプ政権の行方が分からないのに相場を予想すること事体意味ありませんが、あえて予想すれば2月2日前後がNYダウ変化日になります。買いなのか売りなのかは分かりません。

今日は東芝を取り上げます。日興証券によると、5000億円減損の場合、純資産は500億円になり債務超過は免れます。しかし7000億円だと東証抒情規則では「債務超過」となる可能性がたかくなるそうです。
2017年3月本決算において債務超過となった場合、8月1日より東証2部での取引となり、7月31日の大引けでTOPIXおよび日経平均から削除されます。こうなった場合、セイコーエプソン(67249が新規採用の可能性が高いそうです。
なお東芝は特設注意指定のため、3月中旬までに「内部管理体制確認書」を再度提出しなければなりません。東証の審査結果は6月中旬に公表されると思われ、改善が認められなかった場合は債務超過に関わらず上場廃止となります。

しかし、フラッシュメモリーをはじめとした半導体部門は1兆5千億の価値があるといわれています。分社化で売却すれば7000億円の減損は十分カバーできます。2部転落、最悪上場廃止も踏まえ注意が必要です。

   銘柄

アエリア3758

OSJB5912 

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