・資源は知っている
リチウムイオン電池に使われるレアメタルのコバルトが高騰している。年初から8割上昇し、1ポンドあたり27ドルと約9年ぶりの高値。
EV向けに需要拡大は期待できるが、今年になって急増したわけではない。急騰の背景には人民元安への警戒感がある。中国の投資ファンドや業者が、手持ちの人民元で先高観の強いコバルトを買い「資産の目減りを防ごうとしている」コバルトの動きは鉄鉱石でも見られる。3月の輸入量は過去最高の見通し。この動きを受けバルチック指数は2月中旬から9割上昇した。
金は、米経済は完全雇用に近く、景気刺激策は賃金上昇によるインフレを引き起こしやすい。こうなると耐インフレ性を備えた金の需要は高まり易くなる。 

・日銀短観
日銀は3日に3月の短観を発表する。QUICKがまとめた国内調査会社23社の予想平均によると、大企業製造業の業況判断指数(DI)はプラス14.昨年12月(プラス10)から大きく改善し、15年6月以来の高水準になる見通し。

・ドイツ
IMFは2016年の報告書で、ドイツの実質実効為替レートは10~20%過小評価されていると結論付けた。ドイツのGDPに占める実質輸出の比率は1998年の25%未満から50%近くまで上昇。日本は9%から16%、米国は12%から17%への上昇にとどまった。ドイツの経常黒字は16年に約32兆円に達し、中国を超えて世界最大となった。

・アライアンス・バーンスタイン シャロン・フェイ氏
FRBの判断の裏付けが経済成長なら、企業収益の改善が期待できる。株式の先行きは前向きにみている。過去5~7年はパッシブ運用がアクティブ運用よりも良い成績を上げていた。だが今ではアクティブファンドの方が運用成績が改善している。今後数年間はこうした状況が続くだろう。
トランプ政権で株価が上昇したかのようにみえるが、実際は3分の2は経済の好転によるものだ。
世界で最も魅力的な市場はー「日本株だ。今後数年間は他国よりも高い運用成績が望めるだろう。ROEに注目しているが、少子高齢化が進む中で日本社会は効率化をしなければならない。政治面でもプラス。様々な国を攻撃してきたトランプ大統領だが、日本はそのレーダーに入っていない。安倍首相が米政権と高レベルでの会談を続けてきたことが支え担っている。日本株に注目するのは円安が進むからではない。割安だからだ。」

・ブラウン・ブラザーズ・ハリマン マーク・チャンドラー氏
円相場は1ドル118~120年の水準まで下落するだろう。欧州では選挙が相次ぎリスクがあるが、今後数か月内に消えていく。
日本の機関投資家は外債投資を控えている。だが4月になれば再び買い始めるだろう。

・マーケット
農林中金山本氏「円が110年を割り込んで円高になると、2017年度の業績見通しの前提レートを、105円に設定する企業が増える」と指摘。
市場予想を下回る業績予想を出す企業が増えれば、相場全体の下押し要因になりかねない。
プリンシパル・グローバル・インベスターズ板垣社長「今後3か月の日経平均は1万9千円~2万1千円程度で推移する。日米金利差拡大による円安と原油価格安定で、日本株にとって追い風となる。1ドル110円なら、17年3月期のEPSは5月上旬にかけ8~10%程度の伸びが見込める」

・ジム・ロジャース
多くの人は歴史から何も学べない。だから歴史は繰り返す。過去の歴史と照らし合わせれば、巨大な戦争が近く起きる可能性もあると考えてる。米国は大恐慌後の1930年、国内産業保護のため2万品目の輸入関税を大幅に引き上げた。多くの国が報復措置として米国製品に高い関税をかけた。
貿易戦争が起きれば終わりだ。大変なことになる」

・今年度IPO目玉はこれだ
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・東芝
米投資ファンドのシルバーレイク・パートナーズと、米半導体ブロードコムは2兆円超を提示したらしい。綱川社長も「債務超過を十分解消できそうな提案がそろった」と珍しく強気だった。 
3月15日の銀行向け説明会で、三井住友銀行やみずほ銀行など主要行はメモリー新会社の株を担保に入れる計画が判明し、地銀の不信感をかった。 地銀の中には引当金の積み増しだけで利益の3分の1が吹っ飛ぶところもある。WHにはカザフスタンの国益企業カザトムプロム社も10%出資し、東芝に株買い取りを請求できる権利を持つ。仮に行使されると東芝の企保資本は1000億近く目減りする可能性がある。