・BNPパリバ証券岡沢氏 世界の中で日本の政治・社会の安定感が目立ち、海外勢は再び日本に目を向けつつある。

・中国 広西チワン族自治区に本社を置く国海証券が債券部門の従業員の不正で巨額の損失を抱えた。ただ損失は約170億円と日本や米国の不正事件に比べるとケタが少なかった。
米国債保有減少も、貿易量など勘案しても外貨準備は2兆ドルあれば十分との見解。現座はまだ3兆ドルを超えている。

・日興アセットマネジメント ジョン・ヴェリル氏 トランプ新政権で元軍人が多いのは日本にとってよい兆候だ。彼らは全員、日本の重要性と中国の脅威を理解している。また彼らの多くはTPPを支持している。

・ 香港でシンガポール軍の装甲車が差し押さえられた。台湾での軍事演習の後、シンガポールに送り返す途中の輸送船が香港に立ち寄ったところで差し押さえられた。これまで中国は黙認してきた。なお、中国は来年秋に5年に1度の共産党大会を開き、新たな最高指導者を選出する。人事を巡る権力闘争が激しくなりやすい時期に、外交面では一段と強硬にでる可能性が懸念される。

・JDI(6740) 「JDIは四半期決算発表のたびに成長戦略のポイントが変わる会社。今回も場当たり的に対応している印象が否めない」(国内証券アナリスト)。JDIの計画が画餅のように見えるのは、現時点でJDIもJOLEDも有機ELパネルを量産できていない点に尽きる。JDIは19年3月期を目途に量産に踏み切りたい考えだが、前倒しでできなければサムスンなど競合の背中はさらに遠のく。

・シークス(7613) 2016年12月期の配当は48円と、10期連続の増配を見込む。

・野村HD(8604) 苦難の歴史だった海外部門が、金利や為替の仲介ビジネスがけん引し、2017年3月期は7年ぶりに黒字化する公算が大きい。
「1年遅れてしまったが、海外の税引き前利益500億円がようやく視野に入ってきた」11月末のインベストメント・フォーラムで永井CEOはこう言い放った。ブレグジット、トランプ以降、金利の急変動で世界の投資家が長期国債を売却したり、金利のスワップ取引を活用したりしてリスク回避に動きた。こうした取引が活発になったことも野村の海外利益を押し上げた。残る課題は国内営業の復活。

・来年1月下旬から本格化する3月期決算企業の16年4~12月期業績発表。17年3月期通期業績の上方修正が相次ぐとの期待が高まる。円安によるものだ。
会社予想経常と市場予想のかい離が大きい銘柄一覧(東証1部時価総額500億以上)
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 ・7の年の株価のジンクス 西暦末尾が7の年は下げるというジンクスもある。
57年 神武景気が国際収支の悪化によって急速に冷え込み、無配や減配に転落する企業が相次いだ。
67年 第3次中東戦争勃発。スエズ運河閉鎖事件もあった。
77年 軽微な景気後退局面を迎えた。
87年 年間で日経平均は上昇したものの、10月にブラックマンデー。
97年 拓銀や山一の破たん、アジア通貨危機
2007年 米国の住宅バブル崩壊し、翌年のリーマンショックに結び付いた。