・トランプラリー再点火
ピムコはリスク資産を売って現金を増やす動き。
米エコノミスト、アレック・サイナイ氏「GDPの伸びは2018年に6~7%と、住宅バブルの04~05年並みの水準に達する」、「イエレン議長は18年2月に交代し、新議長はインフレ率を許容する」
日興アセット神山氏「コスト削減で確保した利益を自社株買いに回してきた低インフレ時代の企業行動が変化し、資金が設備投資に向かう」

東証1部のPBR平均は1.3倍と米(2.2倍)、ドイツ(1.8倍)を大きく下回る。 

・中国の機械重要回復 米でも追い風
ファナック(6954)トランプ大統領の就任が決まった後、自動車メーカーを中心に米国内での大規模な投資計画が相次ぎでいる。ファナックの売上の2割強が米国だ。単純にメキシコに予定していた投資が米国に移っただけとしても、人件費が高い米国のほうがロボット需要に繋がりやすい。

・日東電工(6988)
昨年12月、中国で約130億円を投じて大型工場の建設を始めた。生産するのは液晶パネル内で光や色を調整する偏光板だが、TV向けに韓国・台湾メーカーが相次いで増産し、供給過剰になっている。しかし深圳で量産するのは「超薄型偏光板」とよぶ次世代製品で、競合他社が追随できない薄さを実現した。また有機ELになった場合、偏光板は2枚から1枚に減るが、単価は液晶の2割高。

・3月期企業の株主還元余力、建設・機械上位(以下一覧の一部)
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・Xテックの担い手、大手も新興も
フィンテックは序章に過ぎなかった。様々な業界でX-Tech(エックステック、クロステック)と呼ばれる技術が生み出されている。
タクシーの日本交通は助手席後ろに設置したディスプレーで広告を流している。実はこの広告、乗る人によって流れる内容が変わるものがある、顔認証システムで乗客の性別や年齢を瞬時に判断し、興味を引きそうなコンテンツに切り替える仕組み。

・不動産テック
野村不動産(3231)プラウド大田六郷の販売資料を請求すると、パンフレットとともにレンズがはめ込まれた厚紙が顧客のもとに届く。厚紙を箱状に組み立て、スマホを取り付けると、自宅にいながらVRで物件を見学できる画期的な仕組みだ。今は外観だけだがいずれ部屋の中も疑似体験できるようにしたい。

・リーガルテック
FRONTEO(2158)守本社長は「日本ではディスカバリーの要素がまだ十分に知られていない」と断言する。ディスカバリーとは米英の訴訟制度で、原告と被告が争う前に証拠を見せ合う手続きのことだ。電子メールやPCに保存してある資料なども証拠になる。同社は独自開発のAIを使い、この作業を効率化するサービスを手掛けている。
テンプHD(2181)「退職しそうな社員」を予測する自社向けシステムを開発した。子会社のインテリジェンスでテスト利用したところ、実際に辞めそうな社員を当てられたという。システムは外販せず、今後グループ企業にも利用を広げる方針だ。

・ディール
鴻海郭会長、米国生産に際して「1ドルの土地と安い電力」の条件を突き付けた。ディールが好きなトランプと真っ向勝負の構えだ。郭会長は中国の地方政府から補助金を引き出しながら生産体制を整えた「政商」。台湾のアナリストによれば「百戦錬磨の郭氏の得意分野」だそうだ。