三菱UFJレポートによると、日本の法人税納税寄与度で銀行は8.0%、不動産は6.1%だそうです。部品も含む自動車産業は5.5%です。銀行・不動産で14.1%です。
一方、中国では2015年度法人税納税シェアが銀行30.5%、不動産12.6%で合計約43%です。中国にとっては銀行・不動産は大きくて潰せない業界です。日本の右派マスコミは中国の不良債権問題を取り上げますが、これを日銀の国債大量買い付けと置き換えれば分かり易いです。日本にとっての国債が中国にとっての不動産なのかもしれません。従って中国は不動産を守るでしょう。しかし日本がバブル崩壊したように中国もバブル崩壊すれば、海外への影響は日本の比ではありません。

日経平均は昨年12月中旬からもみ合いが続いています。無視して新興市場へとの声が多いのですが、大型株が暴落すれば新興市場はひとたまりもありません。また日銀の国債金利コントロールが外れたときは新興市場が売られると思います。将来のどこかで大型株へバトンタッチするとみています。

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