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・強い新興国の条件　資源より改革を買え
三井住友アセット三牧氏「かつてアジアの成長をけん引したのは日本。今はインドや東南アジア諸国連合だ」。株・通貨・再建がそろって上がる「トリプル新興国」も登場した。

・ゆうちょ銀行　佐護副社長（元ＧＳ）
ヘッジファンドのコストは一般的に基本報酬が２％、成功報酬が２０％といわれているが、ゆうちょ銀行はファンドと交渉してコストを抑制。現在、世界の数十社のファンドと取引している。現在、外国株は保有していない。米市場は調整の可能性が高い。日本株は残高を増やすことも減らすことも考えていない。米大統領後の米国債利回り上昇はヘッジしてあって、痛くもかゆくもなかった。

・発掘実力企業　科研製薬（１５期連続、実績ベース）
水虫治療に存在感。

・ロシアゲート　市場の見方
あおぞら銀行諸我氏「１１０円突破は考えにくい」
三菱ＵＦＪ証券三浦氏「日経平均、当面は横這い」

・ＧＮＴ企業を探せ　グローバル、ニッチ、トップ
テイカ（４０２７）、セーレン（３５６９）、四国化成（４０９９）、フロイント産業（６３１２）、大阪ソーダ（４０４６）、アイダエンジニア（６１１８）、エスペック（６８５９）、新東工業（６３３９）


暴騰する仮想通貨に踊る個人
ビットコインだけではない。アルトコインと呼ぶ複数の仮想通貨が上昇している。特にリップルでは年初の６０倍上昇。足元の急騰は日本によるもの。だた通貨を６０００万盗まれた事例も。購入した仮想通貨が換金できないといったトラブルも目立つ。
金融庁は４月から仮想通貨の取引所を登録制にするよう規制したが、４月から半年間は登録なくても取引業務ができる。猶予期間を悪用して利用者からお金を集め、登録が必要になる１０月までに自主廃業する獲得業者がでかねない。７月には仮想通貨の購入時にかかる消費税が非課税になることから一段の値上がりも期待できる。