・仮に共和党が過半数を奪われると、予算編成などで民主党との政策調整が不可欠となり、財政政策の自由度は下がり、強硬な貿易政策もエスカレートする可能性がある(みずほ総研安井氏)ため、トランプ大統領は議会から制約されにくい外交に活路を見出す。

・海外勢は森友・加計問題で安倍三選に悲観的な見方も多かったが、最近払拭されつつある。

・戦後でみると、米中間選挙の半年後は例外なく株高となる経験則があり、近年も12年の第2次安倍政権発足、16年の米大統領選後はいずれも半年で2ケタの上昇。すでに「海外製は総裁選後の株高に備え始めている」(シティ松本氏)

・日本は現職勝利は株買いとして海外投資家に刷り込まれている(大和木野内氏)

・市場が恐れているのは国民投票で憲法改正が否決され、首相が総辞職を選ぶことだ(日興宮前氏)その場合、旗振り役を失って「アベノミクス強制終了」となりかねない。

・昨年10月の衆院選後も日経平均は3カ月で1割強上げた。

米中間選挙の年の10月末と翌年4月末のダウは戦後の1946年以降は18勝0敗

・中小型成長株 日本商業開発(3252)仕入れた土地をそのままスーパーやホテルなどの事業者に貸す。事業者が建物を建てて商売を始め、借地料が入り始めた後、私募REITなどに土地を売却して投資資金を回収する。テナント企業と「事業用定期借地契約」を結ぶのも特徴で、最低10年以上は賃貸借契約が続く精度で、期間終了後は原則、テナントが更地にして土地を返却する。安定した利回り収入がほしい投資家からの需要は大きい。

・米中貿易摩擦 旭化成(3407)は米国向け自動車ギアなどに使う樹脂原料の生産を、中国から日本に切り替えた。信越化学(4063)はシリコーンを5割増産する。これまで中国勢が増産投資を重ねてきたが、追加関税の対象となったことを受け、日本やタイ、米などの生産設備を1100億円かけて増強する。

・キッコーマン’2801) 中国の米国産大豆報復関税で大豆の国債価格が下落。日本で販売するしょうゆの原材料の大半を米国から輸入しており、大豆市況の下落で業績改善期待。

・武者隆司氏 日本企業が世界で最も早く、中国依存から脱却したことは強みだ。尖閣所得を巡る反日デモなどを経験し、中国への依存度を高めることは危ないと気づいた企業は多い。

・ベテラン不動産投資家はTARERUやかぼちゃの馬車の物件に関心がない。専業不動産投資家の玉川氏は「セミナーなどで素人を集客して売るような商法に投資妙味はない」と断言する。
不動産市場全体が崩れる兆候なない。影響が出始めているのは、業者が素人のサラリーマン大家に押し込んでいるような微妙な条件の物件だ。好立地で安定収益が見込める物件には、機関投資家や富裕層から根強い需要がある。