野村がＥＴＦについて参考になるレポートをしていましたので、一部抜粋します。

日銀はＥＴＦ貸付を検討も、日銀保有ＥＴＦは既に組入れ銘柄を貸し株市場に放出中。全ＥＴＦの時価総額のうち日銀のシェアは８６．６％、ＴＯＰＩＸ型ＥＴＦに関しては既に９０％を超えてしまったようだ。日銀の貸し株市場への参加という点でいうと、間接的ではあるが、個別株の貸付は既に行われている。日銀ＥＴＦは開示があるものに限定したとしても２．５兆円の株券が貸し株市場に供給されている。稼働率は不明だが、仮に全稼働したとすれば、現在のショート市場残高の３０％超に相当。

バロンズ誌は世界的利下げに言及しています。

ＥＣＢ，オーストラリアも去らなく緩和へ。日銀の政策金利はー０．１％だが、ＪＰモルガンは年末までにー０．３％まで低下すると予想。
５月の米財政赤字はＧＤＰの４．７％となり、前年から１％上昇したが、長期金利が低下しており、米経済の借り入れコストは下がっている。通常なら景気後退期見られるようなあらゆる政策が現在同時に行われている。このような３つの組み入れの刺激要因が取られているのは、過去５０年では１４％の期間となる。そのような時期にはＳ＆Ｐ５００は８０．５％の確率で６カ月後に上昇しており、上昇率は年率換算で平均１７．５％になる。
公益などのディフェンシブ銘柄を売り、ハイテクやコミュニケーションサービスといった低金利でも上昇が見込める銘柄がよい。

野村は、英国は合意なき離脱に直面すれば、１９年１１月のＢＯＥによる利下げの可能性が急激に織り込まれると予想。しかし、市場は１９年１０月末のＥＵ離脱の期限延期を意識した動きだそうです。
しかし、ジョンソン首相が確定し、米英ＥＣＢ，日本、オーストラリアと次々に金融緩和へ動けば株式市場にはプラスかと思います。


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ベクトル６０５８　一部オンキョーの筋介入との噂