米国株はナスダック新高値更新、ダウも戻しているものの1カ月調整中。また上海総合は急騰。これは11月の大統領選でバイデン候補勝利を織り込み始めた動きかと思います。
民主党はIT業界の支持を受けており、金融規制に賛成。一方で共和党は金融、軍需など伝統的な産業が支持基盤です。このことがナスダックとダウの差かもしれません。
また、バイデン氏は対中国制裁関税に反対しています。

上海と不支持率
2017年以降の上海総合とトランプ不支持率です。特に新型コロナ後は連動性が高くなっています。
大統領選は4カ月後の11月なのでトランプ不支持率を11月にズラし上下反転します。

上海
上海総合は大統領選終了後に材料出尽くしで売ら得るかもしれません。

ところで、香港問題についてマスコミとは別の見方をします。民主化問題は表の理由でしょう。香港の対外資産は約1.5兆ドルと巨額で、中国の2.1兆ドルに迫る規模です。これを取り込むのが中国の狙いかと思います。米は逆に香港の対外資産を減らして、中国が手に入れる資産を少なくすることを狙っていると思います。それに加え、香港経由の対中国投資を遮断することです。民主化問題の裏で巨額資産の行方の駆け引きが起こっているとみるべきかと思います。

ところで、大和レポートによると、中国の国策である「中国製造2025」で半導体の育成を目指していますが、半導体自給率はまだ10%です。これを100%に引き上げるには膨大な半導体製造装置の調達、部品、素材が必要になります。このことも最先端半導体関連銘柄が急騰している一因ではないでしょうか?