<GS>
・衆議院議員任期満了(21年10月)が接近してからのいわゆる「追い込まれ解散」を避けたいという思いがある。そして、2021年夏前の総選挙には公明党が否定的といわれている。2020年終盤にかけては、東京オリンピック最終判断や米大統領選など、リスク要因が目白押しだ。これらが、年内とれも秋口解散ではないかという観測の背景だ。
・4月末以降、本邦投資家が対外証券投資を行う際のドル・ヘッジコストが顕著に低下している。これは、米連銀による利下げや潤沢な流動性供給により。ドルの短期市場金利が低下し、日米短期金利差が縮小したことによる。
・GPIFの2018年度末のESGインデックス運用総額は3.5兆円、うち国内株式は2.3兆円だったことから、ESG運用全体で前年比+63%、国内株に限ると+74%と大きく伸びたことがわかった。

<みずほ証券テクニカル>
日経平均23000円超は売りが膨らみリバウンドの上値は重い。連休を挟み来週は22000円、TOPIX1530ポイントを下回る。sらに8月SQにかけて21000円、1500Pを窺おう。

<三菱UFJエリオット波動>
日本株は3月安値以来、4年・12年サイクルの上昇期に入った。3年ぶりの強気シグナル。2022年4月までに日経平均3万円。

<三菱UFJ証券>
クラウドCRM(顧客管理)がSaaS市場で3割を占める。最大シェアはセールスフォース、2位マイクロソフト。2社で5割のシェア。そして3位オラクル、4位アドビ、5位グーグル。
商取引クラウドではショッピファイが最大手。

<USB>
6月はリバウンドの月であったとの当社は自信を深めたが、製造業の上昇が限定的なことは残念な結果であった。また、景気回復の時期を尋ねる特別調査では、今年中に景気回復が始まると予想している先は10%にとどまり、半数以上が来年10月以降と予想している。

<大和>
7月末に期限を迎える失業給付増額の継続については、米議会で与党・共和党と野党・民主党の綱引きが続いている。目先の日米株式市場では米国景気のV字回復期待が一旦後退し、景気敏感株の上値が重くなる可能性に注意が必要だろう。