トランプ政権時、法人減税が実施されました。このケースの場合

法人税減税 利子率が一定とすると 社会が保有する債券は減少 しかし、債券の総額は変わらず。

債券の総額の減少を相殺する形で株式価値が増加します。

国の債権買い入れは、債券流通量を減少されるが、買い入れた債権に対して支払われる利子が法人税の減税とせるが、買い入れられた債券に対して支払われる利子が法人税の減税という形で企業の収益となり、株主への配当が増加するという理屈です。

そしてバイデン政権では法人税引き上げを検討しています。仮に実際されると、国は税収が増加することで、債券発行を増やせます。しかし、企業は減収となり株価は下落します。このケースの利子均衡率がいくらなのかがポイントとなりますが、残念ながら私の能力では分かりません。
しかし、トランプ政権時と逆の動きとなるため、株式にはマイナスなのは想像できます。

ところで、日米など財政赤字が大幅に拡大していますが、財政赤字がインフレ的かデフレ的かは以下で決まります。

A=所得速度 b=資本の生産性 c=準備率

A>bc インフレ的  A<bc デフレ的 となります。

所得が増えなければインフレ発生は困難と思われます。バイデン政権は時給の引き上げを目論んでいますが、実施されると金利上昇要因になると思います。