2016年11月
市況
相場雑感
日米金利差、米実行為替レートなどで先行き強気予想が増えていますが、過去はどうだったかみてみます。
1996年以降をみるとドル高と日経平均が連動している時期はそう長くはありません。最近ではアベノミクス以降連動していますが、それまでは違っていました。
さて今日は個別銘柄特集とします。
イメージワン2667
11月15日提出の大量保有報告書でマイルストーン・キャピタルが新株予約権を引き受け18.35%保有の筆頭株主になりました。このマイルストーンはZMP関連のフューチャーベンチャーキャピタル(8462)や日本製罐(5905)などにも同様の形で投資しており期待できそうです。
チャート的には10月以降先週まで雲を行ったり来たりのもみ合いです。しかし長い上ヒゲの足が多く株価を意図的に抑えているように見えます。しかし今日、上ヒゲなしで一見強そうに見えるも「ツタイの打ち返し」の可能性もあり、明日以降いは押し目狙い。
1996年以降をみるとドル高と日経平均が連動している時期はそう長くはありません。最近ではアベノミクス以降連動していますが、それまでは違っていました。
さて今日は個別銘柄特集とします。
イメージワン2667
11月15日提出の大量保有報告書でマイルストーン・キャピタルが新株予約権を引き受け18.35%保有の筆頭株主になりました。このマイルストーンはZMP関連のフューチャーベンチャーキャピタル(8462)や日本製罐(5905)などにも同様の形で投資しており期待できそうです。
チャート的には10月以降先週まで雲を行ったり来たりのもみ合いです。しかし長い上ヒゲの足が多く株価を意図的に抑えているように見えます。しかし今日、上ヒゲなしで一見強そうに見えるも「ツタイの打ち返し」の可能性もあり、明日以降いは押し目狙い。
ヴェリタス気になった記事
・オランダ運用会社ロべコ
リスクや不透明感が増しているのに市場は楽観過ぎる
・クレディスイス
海外勢がひとたび買い越しに転じると過去の経験則から1年半は買い続ける。
・ソシエテジェネラル
日本の割安株を狙え。円相場は今後1年で1ドル120円に下落する可能性が高まった。
・日本戦略総合研究所所長藤田氏
日経平均は20年に3万円。
・RPテック都倉氏
米国株は外せない
・専門家アンケート
高値予想、2万3000円が最多。
りそな「18年に1ドル120円、日経平均2万3000円を予想」
ドルトン・キャピタル「19年に120円、2万5000円を予想」
アアムンディ・ジャパン「少子高齢化で貯蓄が減り、経常赤字に向かいやすくなる。自然と円安に向かう。20年に1ドル130円」
・GSアビーコーエン氏
米インフレ率は来年末には2%に達するだろう。30年物国債の上げ相場はすでに終わったとみられる。
・NNインベストメント・パートナーズ
日銀が10年国債利回りをゼロに誘導しており、金融株は日本より欧米のほうが魅力的だ。利回り追求や低ボラティリティ戦略の影で割高になった公益や通信、日用品株が売られる傾向は続く。
(米は)完全雇用で景気を刺激すれば賃金が上がり、インフレ加速で中銀が利上げに動き、景気後退に陥るとの見方は一理ある。だがカギは生産性向上で、生産性の上昇なしに税制出動に動けば2年以内に景気後退するだろうが、生産性が上昇すれば3~5年景気は持続する。
・フィナンシャルタイムズコラム
1999年、米10年債利回りは6%、SP500の景気循環調整後のPERは40倍を超えていたが現在は26倍。
リスクや不透明感が増しているのに市場は楽観過ぎる
・クレディスイス
海外勢がひとたび買い越しに転じると過去の経験則から1年半は買い続ける。
・ソシエテジェネラル
日本の割安株を狙え。円相場は今後1年で1ドル120円に下落する可能性が高まった。
・日本戦略総合研究所所長藤田氏
日経平均は20年に3万円。
・RPテック都倉氏
米国株は外せない
・専門家アンケート
高値予想、2万3000円が最多。
りそな「18年に1ドル120円、日経平均2万3000円を予想」
ドルトン・キャピタル「19年に120円、2万5000円を予想」
アアムンディ・ジャパン「少子高齢化で貯蓄が減り、経常赤字に向かいやすくなる。自然と円安に向かう。20年に1ドル130円」
・GSアビーコーエン氏
米インフレ率は来年末には2%に達するだろう。30年物国債の上げ相場はすでに終わったとみられる。
・NNインベストメント・パートナーズ
日銀が10年国債利回りをゼロに誘導しており、金融株は日本より欧米のほうが魅力的だ。利回り追求や低ボラティリティ戦略の影で割高になった公益や通信、日用品株が売られる傾向は続く。
(米は)完全雇用で景気を刺激すれば賃金が上がり、インフレ加速で中銀が利上げに動き、景気後退に陥るとの見方は一理ある。だがカギは生産性向上で、生産性の上昇なしに税制出動に動けば2年以内に景気後退するだろうが、生産性が上昇すれば3~5年景気は持続する。
・フィナンシャルタイムズコラム
1999年、米10年債利回りは6%、SP500の景気循環調整後のPERは40倍を超えていたが現在は26倍。