<三菱>エリオット波動
18年12月安値から「サード・オブ・サード」の強気相場が進行中。日経平均が年内に18年高値を上回る可能性は引き続きある。 NYダウは順当なら3万ドルへ。懐疑の中で米国株は強気相場が育っている可能性が高い。
<みずほ>
日経平均は2019年末23000円、2019年度末24000円予想を維持。日米の長期金利は既にピークアウトして再び低下に転じており、ロングオンリーの外人が、日本株を世界の景気敏感株として本格的に上値を追うには時間を要そう。
消費税引き上げは、中小商店で道変える食品をキャッシュレス決済すれば5%のポイント還元が適用されるので実質的な消費税率は3%となる。実質3,5,6,8,10%と5種類の税率になる。食品の軽減税率は公明党の要望で導入されたものだが、自民株からも天下の愚策になったと揶揄する声がでている。
<三菱>グローバル
米、GDPの7割を占める個人消費は、足元で加速している。2020~22年にかけて、成長率は鈍化する見通しだが、景気後退に陥る兆候はない。
米中貿易協議は通算10回以上実施され、その都度二転三転してきた。S&P500予想EPSの下方修正が続いており、株価上昇を受け予想PERは18倍を超えている。目先は上値の重い展開を想定する。
<三菱ウィークリー>
米中貿易協議に方向性が見えてくれば、次は3Q(7~9月期)決算を意識した展開になろう。事前予想では、売上成長が直近のトレンド並み、EPS成長は減益となっている。
<東海東京>
足元の景況感は陰の極に近く、これに影響された相場見通しでは、景気動向を先読みする株高についていけない。憲法改正の国民投票を見据え、景気再浮揚が重要課題になる。今後、経済対策を打ち出す可能性が大きく、防災、国土強靭化関連の公共投資が有力になる。公共建設工事は株式相場に影響を及ぼす。経済対策で、一段と相場を押し上げよう。
18年12月安値から「サード・オブ・サード」の強気相場が進行中。日経平均が年内に18年高値を上回る可能性は引き続きある。 NYダウは順当なら3万ドルへ。懐疑の中で米国株は強気相場が育っている可能性が高い。
<みずほ>
日経平均は2019年末23000円、2019年度末24000円予想を維持。日米の長期金利は既にピークアウトして再び低下に転じており、ロングオンリーの外人が、日本株を世界の景気敏感株として本格的に上値を追うには時間を要そう。
消費税引き上げは、中小商店で道変える食品をキャッシュレス決済すれば5%のポイント還元が適用されるので実質的な消費税率は3%となる。実質3,5,6,8,10%と5種類の税率になる。食品の軽減税率は公明党の要望で導入されたものだが、自民株からも天下の愚策になったと揶揄する声がでている。
<三菱>グローバル
米、GDPの7割を占める個人消費は、足元で加速している。2020~22年にかけて、成長率は鈍化する見通しだが、景気後退に陥る兆候はない。
米中貿易協議は通算10回以上実施され、その都度二転三転してきた。S&P500予想EPSの下方修正が続いており、株価上昇を受け予想PERは18倍を超えている。目先は上値の重い展開を想定する。
<三菱ウィークリー>
米中貿易協議に方向性が見えてくれば、次は3Q(7~9月期)決算を意識した展開になろう。事前予想では、売上成長が直近のトレンド並み、EPS成長は減益となっている。
<東海東京>
足元の景況感は陰の極に近く、これに影響された相場見通しでは、景気動向を先読みする株高についていけない。憲法改正の国民投票を見据え、景気再浮揚が重要課題になる。今後、経済対策を打ち出す可能性が大きく、防災、国土強靭化関連の公共投資が有力になる。公共建設工事は株式相場に影響を及ぼす。経済対策で、一段と相場を押し上げよう。